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当事務所について

当事務所について

ポーターライトは、オハイオ州、フロリダ州、及び ワシントン DC に 6 つのオフィスを構えておりま す。私たちは、これらのオフィスの知識、技能及び 経験を結集することで、依頼者がその目的を効果的 かつ効率的に達成し、問題を解決できるようにして おります。

私たちは依頼者のために尽力します。ポーターライ トは、160 年以上の間、優れた法的助言を依頼者に 提供することで、その信頼を得て参りました。私た ちは、依頼者に対して迅速かつ的確に対応し、ま た、価値あるサービスを提供していることを誇りに 思っています。

私たちは専門職のために尽力しています。ポーター ライトの弁護士は、全米、州及び地方の弁護士会、 司法協会及び専門家団体において、指導者的な役割 を担ってきました。私たちは、その能力と時間を、 意欲のある弁護士や、法的教育プログラム及びプロ ボノ活動に捧げています。

私たちは地域のために尽力しています。ポーターラ イトの弁護士及びスタッフは、市民団体、慈善団体 及び文化団体の指導者として活動しています。事務 所全体や個人の努力を通じて、私たちは、コミュニ ティーがさらに住みやすく働きやすい場所になるよ うお手伝いしています。

私たちは将来のために尽力しています。私たちの歴 史は、私たちの将来の見通しについて、私たちの過 去の成功について語るのと同じくらい多くのことを 語っています。ポーターライトは、法律、ビジネス および依頼者の目的やニーズの変化を予測すること で、成功して参りました。私たちは、160 年間の幾多 の経験を踏まえて、将来に対しても自信を有しており ます。

国際ビジネス

ポーターライトは、海外でビジネスを展開している国 内のクライアントと、米国内でのアドバイスを必要と している外国のクライアントとの双方に対し、国際的 なリーガルサービスを多岐にわたって提供していま す。当事務所の国際ビジネス弁護士は、バンキング、 ファイナンス、ビジネス、開発プロジェクト、訴訟・仲 裁、タックス、取引及び営業秘密などの分野で、アド バイスを提供しています。当事務所のオフィスのみな らず、全主要地域における他の法律事務所やその他の 専門家とのネットワークを通じて、全世界の法律問題 に関してお手伝いすることが可能になっています。

バンキング&ファイナンス

ポーターライトの弁護士は、国際的なバンキングとフ ァイナンスに関して広範な経験を有しています。当事 務所は、外国の金融機関及び国際部門を持つ国内の金 融機関の双方にアドバイスしています。レター・オ ブ・クレジット、銀行引受手形その他の取引金融形態 を含む、国際的なバンキングのオペレーションについ てクライアントにアドバイスしています。また、政府 関連又は個人の保証や保険、米国銀行の合併買収など も行っています。当事務所の弁護士は、外国の商業銀 行や投資銀行と密接な関係で働いており、このような 銀行と、クライアントのために企業貸付や個人担保貸 付の交渉をすることもあります。また、これらの銀行 が、当事務所のクライアントに国際的なベンチャーキ ャピタルや合併買収のファイナンスを提供すること もあります。

ビジネス ~ ライセンス、合併買 ライセンス、合併買 収

海外での現地法人設立を考えている米国企業のため に、当事務所は外国支店設立を手助けしています。 これには、海外の米国投資家や米国内の外国投資家 のための海外子会社や合弁会社などが含まれます。 当事務所は、合併・買収、国際リースやライセンス の取得のみならず、国際不動産開発やそのためのプ ロジェクトファイナンスなど、幅広い経験を有して います。さらには、国際及び国内の企業間紛争、イ ミグレーション、海外資産を含む遺産の分配などの 仲裁も手がけています。

当事務所は、特に、買収、新規設立にかかわらず、 米国内に施設を設立したいと考えている外国クライ アントには最適です。当事務所は、地方自治体から の借入、銀行関連、連邦・州タックス、労働問題、 州投資優遇措置などの、関連する法律・ファイナン ス問題に関してはかなりの経験を有しています。

開発プロジェクト

当事務所の弁護士は、国際開発プロジェクトファイ ナンスに関して幅広い経験を有しています。クライ アントを手助けするために、当事務所は ExportImport Bank、 the Agency for International Development (AID)、Overseas Private Investment Corporation (OPIC)

などと密接な関係を保っています。また、世界銀 行、国際金融公社、米州開発銀行、アジア開発銀行 などとも関係を築いています。当事務所の弁護士 は、電力、水、石炭、合成ガス、鉄鋼、製紙などの 主要な海外プロジェクトに関して米国の技術・建設 会社のために、契約や金融面の検討を行ってきまし た。さらに、開発途上国の電信や農業プロジェクト に関して他の米国企業の手助けもしています。

訴訟・仲裁

ポーターライトは、中小規模の企業や個人に加え、 世界的に著名な諸企業を代理して訴訟で勝訴してき た長い歴史を誇りに思っています。当事務所の弁護 士は、米国の裁判所における訴訟で著名な外国企業 をこれまで代理してきており、外国での訴訟や仲裁 においても外国の弁護士とともに密接に仕事を行っ ています。当事務所のパートナーの何人かは、アメ リカ仲裁協会、国際商業会議所、ロンドン国際仲裁 裁判所などに加盟する経験豊富な国際仲裁人、調停 委員です。

タックス

ポーターライトの弁護士は国際タックスの分野にお いて実践的かつ高度のアドバイスを提供することが できます。当事務所の弁護士は国際タックス問題に ついて処理した経験が豊富にありますので、ビジネ スや企業がよりグローバルになるにつれ国際ビジネ スをてがけるクライアントが直面する複数の課税地 にまたがるタックス問題について、多岐にわたって 詳細なアドバイスをすることができます。

取引

ポーターライトは、国際取引に関連するすべての事 項に関してお手伝いできます。当事務所は、米国通 関法、関税、輸入手続などの輸入関係の問題につい て対応できますし、反ダンピング、相殺関税その他 様々な健康、安全、環境関連の規則についてもアド バイスしています。また、通関法、製品のラベリン グ、グレイマーケットの製品、輸出免許、反ボイコ ット規則、海外腐敗防止法問題、ならびに、国際特 許、商法及び著作権に関する代理店契約などの、輸 出入に関連する事項についてもカバーしておりま す。テロリスト活動の危機が続いているため、米国 の通関当局は、輸入者に対して、船荷のより強い安 全とサプライの全過程での安全を確実にするための 新しい手法を検討しており、これを進化させた上で 実行しようとしています。当事務所では、製品及び 輸送機関の迅速な米国への入国手続きを享受し、関 税の賦課を最小限にするための手助けをすることも できます。

営業秘密

米国内におけるのと同様、国際展開している会社は その知的財産権に対して多大な投資をしています。当事務所の弁護士はかかる投資を保護するためのア ドバイスをすることができます。当事務所では、米 国内及び国外の双方において、営業秘密にかかる財 産の取得、維持及び保護をすることができます。

イミグレーション(移民法)

ポーターライトのイミグレーショングループは、個 人、米国内の雇用者及び外国のクライアントを代理 しており、ビジネスイミグレーションに特に焦点を あてています。当事務所の企業クライアントは、世 界中から最高の人材を雇用しようと努力しており、 当事務所はこういった雇用を可能にするためイミグ レーション及び帰化に関する法律の網の目上のナビ ゲートをしています。当事務所のサービスには、ビ ジネスイミグレーション、雇用適格証明、非移民ビ ザ及び永住申請などが含まれます。

当事務所では、一時雇用ビザ、労働許可証手続、ナ ショナル・インテレスト・ウエイバー、優先就業者 移民ビザ申請、領事手続、家族に伴う移民、永住申 請、記録の保持などについてアシストしておりま す。当事務所では、2001 年 9 月 11 日のテロ攻撃以 降の新しい規則や手続による遅延や諸問題をクライ アントが把握し、それに対しプランを立てるための アドバイスもしています。私どものオハイオ、フロ リダ及びワシントン DC のオフィスや、外国の法律 事務所との関係のネットワークを通じて、当事務所 の移民法弁護士は、世界中にわたるイミグレーショ ン問題についてクライアントをアシストすることが できます。

ビジネスイミグレーション

私どもは、当事務所の企業クライアントの成功が、 選ばれた人材の雇用にかかっていることを理解して おります。ポーターライトは、日本、カナダ、英 国、ベルギー、ドイツ、イタリア、スイス、メキシ コ、エジプト、イスラエル、韓国、フィリピン、な らびにラテンアメリカ及びカリブ海の国々といった ような国の協力関係法律事務所とのネットワークを 含め、確固たる国際法のプラクティスを行っていま す。この大規模なネットワークを通じて、当事務所 の弁護士は、世界中の移民や帰化に関する問題につ いてアドバイスし、アシストすることが可能になっ ています。

雇用適格証明

1986 年移民改革及び監督法によれば、1986 年 11 月 以降に雇ったすべての新被用者に関して雇用者は雇 用適格を証明し、一定の記録を各被用者のために保 存しなければなりません。社会保障管理の手続の近 時の変更により、雇用者による適切かつ適格な書類 作成の要請が明確になりました。当事務所では、か かる雇用記録の保持や、無数にあり矛盾することも おおい移民局の法律規則及び雇用差別法を遵守する ために要求されるプラクティスやポリシーなどにつ いてアドバイスしています。

非移民ビザ

当事務所のイミグレーションの仕事はビジネスイミ グレーションに重きを置いています。当事務所で は、短期プロジェクトのための、または、長期の必 要による場合の米国での雇用を容易にするため外国 籍の人のための非移民ビザ取得をアシストしていま す。非移民ビザは以下の人が取得できます。

エクゼクティブ、マネージャー、特殊知識を有する個人を含む条 約取引者、条約投資者、(E-1、E-2 ビザ)
特別職(H-1 ビザ)
社内転勤者、エクゼクティブ、マネージャー、及び特殊知識を有 する個人(L-1 ビザ)
芸術、科学、教育、ビジネスまたはスポーツで秀でた能力を有す る個人(O-1、O-2 ビザ)
アスリート及びエンターテイナー(P-ビザ)

永住申請

当事務所のイミグレーションのプラクティスグルー プは、雇用と家族関係の双方に基づく個人の永住権 獲得について広範な経験を有しています。当事務所 は以下のアシストをします。

  • 配偶者、親、子供、兄弟によるものなど家族関 係に基づく申請
  • 労働許可証申請
  • 芸術及び科学に特に秀でた外国人のための優先 就業者申請
  • 優れた研究者または学者
  • マネージャー及びエクゼクティブの国際転勤
  • ナショナル・インテレスト・ウエイバー
  • 投資者申請(雇用創設ビザ)
  • 抽選永住権申請

知的財産権

ポーターライトの知的財産権弁護士は、商標、著作権 及び特許保護の獲得手続処理を手助けし、また、その 保護を維持したり防御したりするのをアシストしてい ます。当事務所のサービスには以下が含まれます。

  • 広告/不正競争
  • 著作権
  • エンターテインメント
  • 知的財産権ポートフォリオマネージメント
  • 知的財産権譲渡
  • 特許
  • 保護戦略
  • トレードドレス
  • 商標/サービスマーク

当事務所では、特に技術関連知的財産権を活発に行っ ており、当事務所の知的財産権弁護士は、全国に広が るクライアントの大切な財産の獲得・保護のために技 術関連弁護士と密接に協力して働いています。

特許

ポーターライトの知的財産権弁護士は、発明の特許可 能性を判断し、特許手続をアシストします。当事務所 は、特許新案リサーチを行ったり、米国特許商標局と の関係で、または特許協調条約に基づいて特許申請を 行ったり、ヨーロッパ特許局や外国での特許申請をし たりしています。

当事務所は取得済特許の保護もアシストします。特許 侵害リサーチを行い、他の有効な特許の侵害を防ぐこ とも手助けします。

商標/サービスマーク

会社の最重要事項の一つは、そのブランドの認識力で す。当事務所では、商標やサービスマークに関し て、当該商標等の選択のもたらす効果の内容などす べての側面からクライアントにアドバイスしてお り、新しい商標やサービスマークの使用可能性につ いてリサーチの上、判断します。また、米国特許商 標当局、州の商標当局や外国での商標等の登録もア シストしています。当事務所の弁護士は、登録商標 等の維持を手助けし、商標審判部での事件の訴追や 防御も行います。

ビジネス及び証券

ポーターライトのビジネス及び証券のプラクティス グループは、製造、販売、技術、コミュニケーショ ン、サービス業などの業界で活躍する国内・国際企 業に関してあらゆる面からのカウンセル、アドバイ スを行っています。当事務所のサービスには以下が 含まれます。

  • 企業設立
  • 企業取引
  • コーポレートガバナンス
  • 新興ビジネス&少数経営ビジネス
  • 雇用関連
  • 合併・買収
  • 証券発行、コンプライアンス
  • ベンチャーキャピタル

ポーターライトは今日のビジネスにおいて早いペー スで変化しつづける環境をよく理解していますの で、当事務所では、タイムリーにかつ低コストで、 実践的、迅速かつ高質の法律アドバイスを提供する ことができます。私どもは、各クライアントのビジ ネス目標の全体像の中で個々の必要な法律上のサー ビスを提供することの重要性をよく理解していま す。緊密な関係を形成し、プロジェクトごとに気を 配ったスタッフ配置を行い、クライアントのニーズ に敏感でいることにより、当事務所の弁護士は、細 かな部分への配慮を失うことなく大きな全体像に焦 点をあてることができています。当事務所のビジネ ス・証券弁護士は、クライアントの法律ニーズに対 して全体を見渡した解決法を見出すため、他のプラ クティスグループの弁護士と緊密に協力して働いています。

企業設立

ポーターライトの弁護士は、ビジネスの所有者に、企 業形態(C コーポレーション、S コーポレーション、 LLC、ジェネラルパートナーシップ、リミテッドパー トナーシップ、リミテッドライアビリティーパートナ ーシップ、個人企業、プロフェッショナルコーポレー ション、ビジネストラストなど)の選択を含め、企業 の設立に関してあらゆる面からアドバイスしていま す。当事務所では、企業の組織、ガバナンス及び営業 に影響するビジネス関連法、税法、証券法などについ て適切なアドバイスを行っています。

企業取引

当事務所の弁護士は、企業クライアントに対する商業 的取引のアシストについて、すべての分野にわたって 豊富な経験を有しています。これには、労働関係、資 産売買、担保付・無担保融資、設備リース、不動産取 得、融資開発、ソフトウエア及び技術ライセンス、合 弁事業及び戦略的提携、研究開発契約、フランチャイ ズ、供給契約、ならびに卸売・小売売買契約などが含 まれます。当事務所は、外国でビジネスを展開する米 国企業、米国でビジネスを行う外国企業、輸出入者、 世界銀行や IMF など外国でビジネスを行う政府団体や 政府プログラムなどを代理した経験が豊富にありま す。

コーポレートガバナンス

ポーターライトの弁護士は、州法や連邦法・規則にお ける、会社の株主、取締役、オフィサー及び従業員の 権利及び職務などのコーポレートガバナンスの問題に 関して、常時公開会社、非公開会社の双方にアドバイ スをしています。

新興ビジネス&少数経営ビジネス

新興のビジネスに関するアドバイスは、長期にわたり 当事務所の強みでありつづけています。当事務所で行 っているものとしては、企業の組織構造、設立時の出 資及び融資、株主契約、雇用契約、ベンチャーキャピ タル融資、知的財産権の保護、技術ライセンスなどが あり、新興ビジネスが直面する可能性のある種々の問 題の番人になっています。当事務所の目標は、新興の少数経営ビジネスが、オーナーにとってもっとも有利 な経済・税務条件で成功し成長することです。遺産相 続計画に関して少数経営ビジネスのオーナーをアシス トすることもしています。

雇用関連

当事務所は、企業による個人の雇用に関連する契約作 成に関して雇用者及び被用者を代理しています。これ には、雇用、エクゼクティブの報酬・手当、ストック オプション、株式の譲渡制限、報酬の延払い、秘密保 持、社内発明の譲渡、競合避止、雇用終了その他の関 連契約などが含まれます。

合併・買収

当事務所の弁護士は、合併、営業譲渡、買収について クライアントを頻繁にアシストしています。私どもで は、会社、パートナーシップ、LLC のための、種々の 合併、営業譲渡、買収の計画、交渉、成立を行ってお り、関連ビジネス、タックス、ファイナンス、証券、 雇用、従業員手当、独禁、不動産、環境、そして取引 の信用面などを中心にみています。公開会社を多数代 理している関連で、当事務所は、SEC での登録を必要 とするような複雑な取引形態や、取引承認のための委 任状勧誘なども常に行っています。

証券発行及びコンプライアンス

株式や証券の公募や私募に関して発行体や引受会社を 代理することは、常時当事務所のビジネス&証券グル ープの重要な仕事になっています。当事務所の弁護士 は、新規公募、第二次公募、追加募集などを行う発行 体、様々な種類の証券を発行する州政府や地方自治 体、米国の最大級の投資銀行の率いる引受会社シンジ ケートなどを代理しています。当事務所の弁護士は、 プラン作成からクロージングまでにわたり、このよう なファイナンス形態に関して、連邦及び州の証券法や 免税及び税優遇証券に関する税法などのコンプライア ンスを中心にみています。当事務所のコンプライアン スプラクティスは、証券法のコンプライアンスに関連 する事件において、裁判所や、SEC その他の連邦及び 州の規制当局において、会社や個人を代理することに も及んでいます。

ベンチャーキャピタル

当事務所は、ベンチャーキャピタル融資を獲得、確 実なものにしたり、取引条項のストラクチャリング や交渉をしたり、適切な証券発行、ビジネス及びオ ーナーの関係及び当事者間の権利義務を規定する書 類を作成したりしています。当事務所では、ベンチ ャーキャピタル投資家や個人投資家を、非公開会社 及び公開会社への投資に関連して代理したりもして います。

米国施設の設立

ポーターライトは、外国クライアントに対して、米 国内でのオフィスや施設の設立に関する最適な方法 についてアドバイスしています。また、州や地方自 治体の経済開発局と協力しながら、施設のリースや 不動産獲得をするにあたって最適の場所を見つける のをアシストしています。リース、不動産売買契約 書、建物のデザイン・建築契約書の作成や交渉もで きますし、不動産の権利保険の精査やその調査も行 っており、また不動産の検査のために必要な専門家 を雇うことのアシストもします。また、新規成長企 業に対して不動産・資産税の減額、インフラストラ クチャーの獲得、雇用タックスクレジット、トレー ニングアシスタンスなどの利益などが与えられる州 や地方自治体のインセンティブプログラムの交渉、 取得を行うサービスもできます。政府関連や地域の 商工会議所と協力しつつ、法律専門家であると同時 に、ビジネスカウンセラーとしての役割も果たして います。クライアントとの関係を深めるにつれ、私 どもでは、不動産、会社組織、商業取引、環境、労 働、イミグレーション、タックス及び国際取引など の幅広い分野において潜在する法律問題をどのよう にして回避していくかについてアドバイスしていま す。

日系クライアントとのおつきあ い

日系クライアントとの関係では、当事務所ではこれ までに50を越える日系企業、及び日本人個人のク ライアントのために、以下に掲げる法律事務を行っ てまいりました。但し、当事務所では日系クライア ントが直面しうるほとんどすべての法律問題に対処 できる体制が整っていますので、下記は私どもが日 系クライアントのためにできることのほんの一部に すぎません。当事務所には日系クライアントチーム があり、ジャック・ビーラー(企業法務全般、不動 産及び移民法)を中心として、ロバート・コーエン 及びカイル・ナップ(いずれも移民法)、マイク・ アンダーウッド及びフランク・ヴォブスト(いずれ も労働法)、ダン・ブルクハート(企業法務全般)、 徳田光及び平島亜里沙(日本人弁護士)に数名のパ ラリーガル(法律アシスタントです)で構成されて います。そして必要に応じて、他の分野を専門とす る弁護士が適宜チームに加わります。また、日本に いるクライアントのために、日本の弁護士事務所と も協力して働いています。そういうわけですので、 何かご相談したいことやご質問がございましたら、 いつでもお気軽に徳田光までご連絡下さい(614-227-2117(直通)、又は [email protected])。当事務所では、日本 と米国の双方で資格を有している日本人弁護士をイ ンターンとして常時雇っていますので、お電話いた だければいつでも日本語で法律問題についてのご相 談を承ることができます。当事務所は良心的な料金 で法律事務を提供しておりますが、とはいってもご 心配でしょうから、料金に関してもお気軽にご質問 ください。それでは、皆様からのご連絡をお待ちし ております。

企業法務

株式会社設立、LLC 設立などの会社組織設立全般 オフィス、工場の場所の選定
税優遇措置などの政府インセンティブの交渉
不動産購入、売却、リースなど不動産関連全般
工場設立
工場等の設計・建築契約
設備リース
合併・買収
組織再編
EPA 許可などの環境法コンプライアンス
関税関連全般
タックス・プランニング及び移転価格(トランスフ ァー・プライシング)
特許、著作権、商標、営業秘密などの知的財産権全


ライセンス
株主総会や取締役会などの会社書類全般の作成 契約書の作成及び精査
金融関連全般
業法等のコンプライアンス
NAFTA 関連アドバイス
解散及び清算

イミグレーション(移民法)

B-1、E-1、E-2、L-1、L-2、H-1 その他のすべての種 類の非移民ビザの取得
グリーンカード及び移民ビザの取得
移民ステータスの維持

労働法

就業規則の作成、改訂
従業員の募集、選定
雇用契約全般
出向契約等出向関連
従業員手当全般
労災補償関連
事業場の安全関連(OSHA)
家族医療休暇法(FMLA)
プライバシー関連
組合の排除
組合投票
給与や従業員評価などの内部システムの構築
セクシャルハラスメントや、国籍、性別、年齢に基 づく差別の主張に関するアドバイス
退職、解雇、レイオフなど

訴訟全般

製造物責任(PL 法)
保険訴訟
ローン回収
契約に関する紛争
仲裁

個人

不動産
遺言
委任状作成
タックス・プランニング

ディスクレーマー

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